本年、中小企業庁は「2019年版中小企業白書・小規模企業白書」を発表しました。
それによりますと、中小企業や小規模事業者にとって、最大の課題は人口減少と少子高齢化です。
それは単に人手不足という意味だけではありません。
経営者の世代交代にも大きな課題となります。
誰に事業を承継させるかという問題について中小企業庁のデータによりますと、
親族内承継が55.4パーセント
役員・従業員が19.1パーセント
社外への承継が16.5パーセント
となっています。
今後はもっとも多い親族内承継が減り、それ以外の承継が一層増進することが考えられます。
少子化の影響により、当然の流れだと思います。
しかし、その典型である社外への承継の場合には実際に問題もあります。
社外への承継のうち、28.4パーセントのケースで、後継者探しに苦労しているというデータがあります。
さらに社外への承継のうち、20.1パーセントが、承継条件の調整に苦労しています。
このように、特に社外への承継を検討する場合、当社のような専門家の利用をご検討いただくことが有効です。
