■エコノミスト4/9号
「始まる！働き方改革法」という、本年度から変わる制度の特集です。
長時間労働の罰則化や年次有給休暇の取得義務化が今年の4/1より施行されます。
今回の法改正により残業時間の上限が法制化され罰則も定められます。
あわせて36協定も書式が変更されます。
年10日以上の年休が付与される従業員に対しては、使用者が年5日以上の年休取得を義務付けられるようになります。
働き方改革関連法の目玉であった高度プロフェッショナル制度は、実際には導入予定企業はごくわずかで、内容も当初見込まれた「ホワイトカラー・エグゼンプション」とは似ても似つかぬ制度となってしまいました。
エコノミストは、私の印象では専門的でやや高度に感じますが、やはり実用的な雑誌です。
言及されている罰則化については、違反した場合に実際に摘発されるのでしょうか、また摘発されたとしても罰金を払ったほうがマシと多くの中小企業が開き直るのでしょうか、気になります。
年休取得の義務化についてはとてもインパクトがあります。
■プレジデント4/15号
「中学英語でペラペラ喋る」という特集です。
通じる英語を使えるようになるために大切なことは何か、それは決して難しい英語は必要なく、単語数で言えば1200語で十分です。
学歴は関係なく、社会に出てからでも、英語が未熟でも、通じるように克服できます。
プレジデントの特集は、毎号自己啓発本的ですし、常識の裏に真理あり！というネタが多いのではないでしょうか。
今回もそういう特集ですし、ちょっと読んでおいたほうが得？読まなきゃ損かな？というテーマでした。
私も海外旅行で、下手な文章英語を喋るよりも、正確な中学英語の単語だけを順に言ったほうが、正確にコミュニケーションできたと思い出しました。
ちなみに、ニューズウィーク4/9号では、真逆の特集「英語は3語で伝わらない」通じればOKの「グロービッシュ」は高リスク。
日本で人気の簡易版英語に対する警鐘をしていることは非常に面白いですね。
たしかにニューズウィークの記事により新規性を感じます。
