このような場合はご相談ください
以下のようなことで、お困りの企業様は是非ご相談ください。
- 後継者が不在のため会社は残したいが売却したい。
- 利益の出ていない部門があるためその部門だけ売却したい。
- 新規事業を開始するために、既存事業を売却したい。
- 新規事業を開始するにあたり事業の権利を購入したい。
- 既存事業の拡大のために同業他社を買い取りたい。
デューデリジェンス（買収監査）のみの場合もご相談ください。
横浜M&Aエキスパートの強み・特徴
各種専門家が安心サポート
弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、行政書士の 各種専門集団(エキスパート)が案件ごとに専門チームを構成し 全面バックアップ、不得意分野はございません。
地域密着で気軽に無料相談
横浜、川崎、横須賀、湘南地区を中心に活動しているため、専門家の無料相談が可能。
将来的な相談や早期の段階から相談が可能。
事業承継のサポート
M&Aではない、親族や従業員への事業承継相談から、相続税対策、遺言書作成、遺留分対策などもご支援させて頂いております。
またセカンドオピニオンとしてもご相談下さい。
2022年3月31日(木)、中小企業庁の補助金「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公開されました。
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
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