企業の買収・合併、事業の一部、支店、工場の部分的な売買、また個人経営者の飲食店、診療所等の居抜き案件の売買も取り扱っております。

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個人事業主がM&Aで事業を譲渡した時の税金について

法人を譲渡する場合は株式譲渡となり分離課税で約20%です。個人の場合でも事業用に供していた資産の譲渡は、不動産なら分離課税の譲渡所得、その他の不動産以外の資産は総合課税の譲渡所得となります。では問題の「のれん代(営業権) …

デューデリジェンスの目的

M&Aではデューデリジェンスが行われています。DDやデューデリと省略して言うこともあります。M&Aの基本合意が成立すると、買い手企業側のアドバイザーや会計事務所・法律事務所などが、売り手企業に対しデューデ …

2019年版中小企業白書・小規模企業白書

本年、中小企業庁は「2019年版中小企業白書・小規模企業白書」を発表しました。 それによりますと、中小企業や小規模事業者にとって、最大の課題は人口減少と少子高齢化です。 それは単に人手不足という意味だけではありません。 …

なにが違うの②

にているけど、根拠としている法律がまったく別物というものが、世の中結構あります。 国家資格のなかにも、あまり関わりのない方にとっては、違いがわかりにくいものです。 例えば弁護士と弁理士。弁護士は訴訟や裁判等の紛争、法律の …

スポーツとM&A

先日の投稿にもありましたが、 https://ma-yokohama.com/2019/09/02/projects-in-tokyo/ 都会でM&Aに関与していると、 本当にいろんな案件にぶつかります。 しかし、 …

都内に集まる案件は?

東京都内で仕事をしていて思った事があります。 日本の中心となる場所には様々な良質な案件がスピード感良く集まりやすい。 一重に良質な案件だけでなく詐欺まがいな案件も集まりやすいですが… M&Aをやっていて案件自体は …

最新4月号経済4誌斜め読み②エコノミスト・プレジデント

■エコノミスト4/9号 「始まる!働き方改革法」という、本年度から変わる制度の特集です。 長時間労働の罰則化や年次有給休暇の取得義務化が今年の4/1より施行されます。今回の法改正により残業時間の上限が法制化され罰則も定め …

最新4月号経済4誌斜め読み①東洋経済・ダイヤモンド

■東洋経済4/6号 人はなぜ間違うのかという「ファクトフルネス」の特集でした。 人間の脳には事実を正しく理解することを妨げる機能があります。これによりビジネスで愚かな決定をし、金銭的に損をしてしまうことも多くあります。し …

なにが違うの?①

似ているけど、根拠としている法律がまったく別物というものが、世の中結構あります。 悲しいかな毎週のようにニュースになる子供の虐待、その子どもに関わる似ているけで違うものとして、保育園と幼稚園を取り上げます。 保育園は、施 …

退職金

前回に引き続きM&Aにかかる税金についてお話し 株式譲渡には譲渡益に対して約20%の所得税がかかりますが節税として退職金を支払う事で節税できます。(ここまでは前回のお話) 今回は法人税法上、損金になる退職金の限度があるこ …

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