一般社団法人 横浜M&Aエキスパートは、横浜、川崎、横須賀、湘南地区を中心に活動しています。企業の買収・合併、事業の一部、支店、工場の部分的な売買、また個人経営者の飲食店、診療所等の居抜き案件の売買も取り扱っております。案件規模を問わず対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

退職金

前回に引き続き
M&Aにかかる税金についてお話し

株式譲渡には譲渡益に対して約20%の所得税がかかりますが
節税として退職金を支払う事で節税できます。(ここまでは前回のお話)

今回は
法人税法上、損金になる退職金の限度があることをご存じですか?


退職金をもらった人(退職する社長ご本人です。)は退職所得として所得税がかかりますが、
法人側も退職金を経費にすれば、法人に利益が出たときに法人税が安くなりますよね!
でも、法人税では損金として適切な範囲っていうのが有るんです。
過大な退職金は経費として認めないという当局の見解です。)

計算方法は
最終給与×勤務年数×功績倍率
てす。

功績倍率は社長なら3倍、取締役なら2倍

もちろん、
その他のことも考慮されるとは思いますが、
あくまで目安額の算定方法です。
ご参考までに!








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